遺産や借金の額が分からない
相続放棄

不動産

不動産については「自宅に保管してある不動産の権利証」「市区町村役場から送付されてくる固定資産税の税通知書」これらを併用し調査するのが望ましい方法です。
上記の書類のどちらかでも取得でしましたら、次に「共同担保目録付きの登記事項証明書」や「名寄台帳」などを取得いたしますと故人の名義だった不動産が徐々に判明していきます。

預貯金

預貯金は、預金通帳・カード・各種引落し明細書・トークンなどから推測された銀行に「相続開始日時点の残高証明書」を請求いたします。すると、他の支店も含めたその金融機関の保有資産の全貌が判明してくるはずです。
ただ、相続人がまったく知らない銀行預金があることも考えられるため、遺品の中に銀行名の入った粗品等があればそれを手掛かりにその金融機関に照会をかけることもあります。

銀行調査には数カ月要する場合もございますので早急に調査することが重要です。

有価証券・生命保険

有価証券や生命保険は遺品の中から証書を確認いたします。ただ故人の郵便物から発見されることも多いので郵便物もくまなく調査いたします。（投資信託や生命保険など定期的に運用報告書等が郵送されているからです。）

負債についても故人の郵便物から発覚することがありますが、借金があることが明確な場合は「個人信用情報機関（JICCやCICなど）」に相続人としての立場で照会をかけることもできます。

ただ、この方法を使っても正規の貸金業者以外・連帯保証人・債権譲渡されている債務などについては信用情報に登録されていない場合も少なくありません。（だからといって債務が免除されたわけではございません。）

このように信用情報だけでは全ての債務調査をすることが難しいため、自営業者や借金癖があったような人の場合、負債の全貌を知ることは事実上不可能なのです。