限定承認とは？

相続を放棄しようにも承認しようにも、相続財産の全体像がわかりづらく、負債と資産どちらが多いのかを判断できない場合もあります。
このような場合は、限定承認手続き（財産の範囲のみで負債を相続する）方法が有効です。

限定承認は相続放棄と同じ期限があり、相続開始を知ってから３カ月以内に、被相続人（亡くなった人）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述することとされています。
ただし、限定承認は相続人全員が共同してする必要があります。

次のような場合は、相続放棄より限定承認を考えてみても良いかと思います。

• 債務超過であっても、処分すべき相当のプラス財産がある場合。
• 相続から相続の連鎖（先順位の相続人が相続放棄すると、次の順位の相続人も相続放棄を余儀なくされる）を避けたい方場合。
• 債務超過が否か不明な場合。
• 相続財産の管理責任を免れたい場合。

ただし、限定承認は手続きにかかる費用が高額となります。手続き費用も考慮し限定承認するか否かの判断をする必要がございます。

限定承認には相続放棄にはない制約があります。
相続放棄は相続人のうち一人でも行うことができますが、限定承認はすべての相続人が共同で行わなくてはなりません。

よって、誰か一人でも反対者がいれば申述できませんので、たとえば反対している相続人に先に相続放棄の手続きをしてもらって最初から相続人でなかったとみなし、その後、残りの相続人全員で限定承認をするという手順を取ることも考えられるでしょう。

相続放棄であれば２～３万円といった程度でできるのですが限定承認となると場合によっては３０万～１００万円単位での費用がかかることもあります。
まず相続財産と負債の全体を把握することが必要になりますが、不動産の場合は調査費用として不動産鑑定士に数十万円がかかることもしばしばです。

また、手続き自体が非常に複雑で、個人が自分で行うことはほぼ不可能に近いため専門家への依頼が必要になり、これも相続財産の規模にもよりますが数十万円となっております。

よって、限定承認に向いているのは、もともとの相続財産と負債の規模が非常に大きい場合でしょう。（遺産に不動産等がある場合等に向いているかもしれません。）